主要な支援サービス
経済的な安定から、日々の暮らしの安全まで。あなたの生活を支える3つの柱。
年金生活者支援給付金制度
公的年金等の収入額が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するため、年金に上乗せして支給される制度です。消費税率の引き上げ分が財源となっており、所得の低い方々の生活を支えることを目的としています。
対象者: 65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、同一世帯の全員が市町村民税非課税である方など。
給付額: 保険料納付済期間等に応じて算出され、月額最大5,030円（2022年度）。
申請方法: 日本年金機構から送付される請求書を提出。
ポイント: 収入状況により毎年見直しが行われます。
介護保険制度の利用
40歳以上の国民が加入し、保険料を納めることで、介護が必要になった際に費用の一部が給付され、多様な介護サービスを利用できる制度です。自立した生活を長く続けられるよう社会全体で支え合う仕組みです。
利用できるサービス: 訪問介護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具のレンタルなど。
自己負担: 原則としてサービス費用の1割（所得に応じて2割または3割）。
利用手順: 市区町村に要介護認定を申請し、認定結果に基づいてケアプランを作成。
ポイント: 地域包括支援センターが相談窓口となります。
高齢者向け住宅改修費の助成
要介護・要支援認定を受けた方が、住み慣れた自宅での生活を継続できるよう、手すりの設置や段差解消などの小規模な住宅改修を行う際に、その費用の一部が支給される介護保険の制度です。
対象工事: 手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、扉の取替え、洋式便器への取替えなど。
支給上限: 20万円。利用者はそのうちの1割（所得に応じて2〜3割）を負担。
申請手順: 工事着工前に市区町村への事前申請が必要。
ポイント: ケアマネージャーや地域包括支援センターへの相談が第一歩です。
よくあるご質問 (FAQ)
複数の制度を同時に利用できますか？
はい、それぞれの制度の支給要件を満たしていれば、複数の制度を同時に利用することが可能です。例えば、年金生活者支援給付金を受け取りながら、介護保険サービスを利用したり、住宅改修の助成金を受けたりすることができます。
申請は本人でなければできませんか？
いいえ、ご本人が申請手続きを行うことが難しい場合は、ご家族や成年後見人、地域包括支援センターの職員、ケアマネージャーなどが代理で申請を行うことができます。制度によって必要な委任状などが異なりますので、事前に各窓口にご確認ください。
賃貸住宅に住んでいても住宅改修の助成は受けられますか？
はい、賃貸住宅にお住まいの場合でも、住宅の所有者（大家さん）から改修工事を行うことについての承諾が得られれば、助成金の対象となります。トラブルを避けるためにも、必ず工事前に所有者の書面による承諾を得ておくことが重要です。